所得保障

1年金

(1) 国民年金

• 国民年金法（昭和３４年４月１６日法律第１４１号)
• 国民年金法施行令（昭和３４年５月２５日政令第１８４号）
• 国民年金法施行規則（昭和３５年４月２３日厚生省令第１２号）
• 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成２５年６月２６日法律第６６号)

(2) 厚生年金

• 厚生年金保険法（昭和２９年５月１９日法律第１１５号)
• 厚生年金保険法施行令（昭和２９年５月２４日政令第１１０号）
• 厚生年金保険法施行規則（昭和２９年７月１日厚生省令第３７号）
• 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成１９年月６日法律第１１１号)〔年金時効特例法〕

(3) 企業年金等

• 国民年金基金令（平成２年１０月５日政令第３０４号）
• 国民年金基金規則（平成２年１２月１９日厚生省令第５８号）
• 石炭鉱業年金基金法（昭和４２年８月１６日法律第１３５号)
• 独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年１２月４日法律第１２７号)
• 確定給付企業年金法（平成１３年６月１５日法律第５０号)〔ＤＢ法〕
• 確定給付企業年金法施行令（平成１３年１２月２１日政令第４２４号）
• 確定給付企業年金法施行規則（平成１４年３月５日厚生労働省令第２２号）
• 確定拠出年金法（平成１３年６月２９日法律第８８号)〔ＤＣ法〕
• 確定拠出年金法施行令（平成１３年７月２３日政令第２４８号）
• 確定拠出年金法施行規則（平成１３年７月２３日厚生労働省令第１７５号）

(4) その他

• 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１９年６月２７日法律第１０４号)
• 通算年金通則法（昭和３６年１１月１日法律第１８１号）
• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成２４年１１月２６日法律第１０２号)
• 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和３６年１１月　１日法律第１８２号)
• 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年１２月２２日法律第８７号)
• 年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年６月１１日法律第１０５号)
• 恩給法（大正１２年４月１４日法律第４８号）
• 日本年金機構法（平成１９年７月６日法律第１０９号)

2生活保護

• 生活保護法（昭和２５年５月４日法律第１４４号)
• 生活保護法施行令（昭和２５年５月２０日政令１４８号）
• 生活保護法施行規則（昭和２５年５月２０日厚生省令第２１号）
• 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成２６年６月３０日厚生労働省令第７２号）
• 生活困窮者自立支援法（平成２５年１２月１３日法律第１０５号）
• 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成２３年５月２０日法律第４７号）
• 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成２５年６月２６日法律第６４号）
• 子どもの貧困対策の推進に関する法律第８条第２項第２号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令（平成２６年１月１６日政令第５号）