権利擁護
2016年
図書 大口善徳＝高木美智代＝田村憲久＝盛山正仁『ハンドブック 成年後見2法 成年後見制度利用促進法、民法及び家事事件手続き法改正法の解説』（創英者／三省堂書店、2016年）
成年後見制度利用促進法等の法案作成を担当した国会議員による解説であり、改正法を理解するうえで有益である。
図書 赤沼康弘＝池田惠利子＝松井秀樹編集代表『Q&A 成年後見実務全書 第1巻～第4巻』（民事法研究会）第1巻（2015年）、第2巻（2015年）、第3巻（2016年）、4巻（2016年）
本書は成年後見制度の権利擁護機能を重視する観点から、現行制度および実務並びに実務に不可欠な福祉的知見を解説したものである。クエスチョン形式の項目は全4巻で441に及び、成年後見制度に関する法律と福祉の総合的な実務書として参考になる。
論文 「特集：権利擁護と福祉サービス」月刊福祉99巻5号（2016年）
権利擁護の理念と実践における課題等をふまえつつ今後の権利擁護の方向性を考えるうえで有益である。
収録論文：秋元美世「人権の理論と権利擁護」12頁、河幹夫「なぜ権利擁護が社会福祉法に規定されたのか―歴史から振り返る」18頁、平田厚「権利擁護をめぐる現状と課題－昨今の事件・判例から」22頁、吉田恒雄「子どもの権利擁護に向けた官・民の協働－児童虐待防止のオレンジリボン運動から」28頁、平野方紹「障害者の権利擁護－差別とは何か改めて考える」32頁、副田あけみ「高齢者虐待対応における家族支援」36頁、岩崎香「精神障害のある人たちの権利を守る」40頁
図書 田山輝明『成年後見読本（第2版）』（三省堂、2016年）
2007年の初版に続き、第2版では障害者権利条約の批准による成年後見制度の改正試案が納められている。成年後見制度の歴史、制度の本質、具体的な問題点、比較法的な考察など多岐にわたる論考が展開されており、学術的にも有益である。
2015年
図書 上山泰『専門職後見人と身上監護（第3版）』（民事法研究会、2015年）
身上監護に関する実務書として有益であるほか、成年後見制度の担い手のあり方や今後の制度の方向性を考えるうえでも有益である。
図書 秋元美世＝平田厚『社会福祉と権利擁護 人権のための理論と実践』（有斐閣、2015年）
第1部において権利擁護の理論的な問題を多く扱っている点が特徴であるとともに学術的に意義があるものであり、権利擁護の仕組み（第2部）、実践（第3部）とあわせ権利擁護とは何かを理解するうえで有益である。
2014年
論文 石橋敏郎「権利擁護サービスと社会保障法」森山彰＝小池信行編著『地域後見の実現』（日本加除出版、2014年）231-279頁
成年後見制度及び地域福祉権利擁護事業を中心に、高齢者・障害者に対する権利擁護サービスの社会保障法上の位置づけ（体系化）を念頭におきつつ、その問題点と今後のあり方を検討するものであり、権利擁護を考えるうえで有益である。
図書 田山輝明編著『成年後見－現状の課題と展望』（日本加除出版、2014年）
後見人の民事および刑事責任が扱われているほか、成年後見人の医療同意や障害者権利条約と成年後見制度の課題についても論じられており、成年後見制度の諸問題を考えるうえで有益である。
2013年
論文 西森利樹「立法過程からみた法人後見の制度趣旨 : 成年後見小委員会審議を中心として」横浜法学22巻2号（2013年）231 – 255頁
従来あまり検討されていない成年後見小委員会の審議内容が紹介されているほか、法人後見の制度趣旨が立法時の議論から検討されており、法人後見の趣旨や意義を考えるうえで有益である。
図書 法政大学大原社会問題研究所／菅富美枝編著『成年後見制度の新たなグランドデザイン』（法政大学出版局、2013年）
従来「保護の客体」とされてきた人々の「権利主体性」を強調し、「小さな成年後見」の視点から現行法の問題点を検討し、さらに、外国法の紹介と分析がなされている。新たな制度理念の構築と今後の制度の方向性を考えるうえで有益な示唆を与えてくれる書である。
2012年
論文 上山泰「日本における公的成年後見制度の導入について－ドイツの運用スキームを参考に」大原社会問題研究所雑誌№641（2012年）44-58頁
ドイツの法定後見制度の運用スキームと対比させつつ、日本型の公的後見制度を構築する上での課題点を明らかにするものであり、公的後見制度を考えるうえで有益である。
図書 赤沼康弘編著『成年後見制度をめぐる諸問題』（新日本法規出版、2012年）
本書は、実務における重要課題を網羅的に取り上げ検討するとともに、あるべき制度について海外の動向も含めた展望を示しているものであり、成年後見制度のあり方を考えるうえで有益である。
図書 平田厚『権利擁護と福祉実践活動－概念と制度を問い直す』（明石書店、2012年）
権利擁護理念の規範的位置づけと権利擁護制度の課題と今後の発展について論じたものであり、権利擁護の意義や内容を考えるうえで有益である。
2001年
論文 西田和弘「社会保障の権利擁護・救済手続き」日本社会保障法学会『講座 社会保障法第1巻 21世紀の社会保障法』（法律文化社、2001年）167‐193頁
権利擁護に関し、社会福祉サービスにおける展開をふまえ、それを社会保障全体に及ぼす必要性とそのために不可欠なシステムを検討するものであり、権利擁護の理念・定義および権利擁護の制度を考える上で有益である。
2000年
図書 小林昭彦＝大門匡編著『新成年後見制度の解説』（金融財政事情研究会、2000年）
立法担当者による新しい成年後見制度の解説であり、改正内容や趣旨について知る上で有益である。
HP
ビデオ「わかりやすい成年後見制度の手続」 裁判所ホームページ＞動画配信
制度の運用については、裁判所による見直しが適宜に行われるため、裁判所が発信する最新の情報が信頼できると考える。
本編（17分）、後見制度支援信託とは？（10分）、保佐とは（4分）、補助とは（4分）の4部構成で成年後見制度がひととおり説明されている。
東京家庭裁判所「後見センターレポート」 東京家庭裁判所ホームページ＞後見サイト
東京家庭裁判所後見センターが年3回程度発信している文書で、例えば平成26年5月号には後見制度支援信託制度について、「信託利用の検討対象については、これまで流動資産が1000万円以上ある方としていましたが、今月から500万円以上ある方と変更しました。」などのように、他の家庭裁判所が公開していない最新情報を発信している。但し、あくまで東京家庭裁判所の運用であって、他の裁判所では別の運用をしていることが多いため、注意が必要である。
各地の家庭裁判所ホームページ
＜例 横浜家庭裁判所＞
裁判所トップページ＞各地の裁判所＞横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所＞裁判手続きを利用する方へ＞手続案内＞横浜家裁（後見係）
成年後見制度の情報にたどり着くまでの道筋が分かりにくいため、横浜家庭裁判所の例を上に示した。裁判所が専門職等の後見人を選んだときに、後見人にいくらくらいの報酬決定が出るのかなども説明されている（「成年後見人等の報酬額のめやす」）。但し、あくまで当該家庭裁判所の運用であって、他の裁判所では別の運用をしていることもあるため、注意が必要である。
DVD 関ふ佐子製作総指揮『DVD・成年後見物語』(2009年)
本DVDは、学生が将来弁護士として成年後見人を務めたときに、他の専門家と連携して、高齢者や障碍者の自律を尊重した細やかなケアを行えるようになるための基礎知識を提供することを目的としている。 授業の補助教材として使用することで、成年後見の流れをイメージし、授業や教科書などで学んだ抽象的な知識をより具体化することが可能となる。さらに、民事法と社会保障法、それぞれの科目では成年後見について十分に学ぶ時間をもてない場合に、学生が独自に自習用として利用することも可能である。