医療・介護

1. 医療

2016年

論文 　特集「高齢者と医療＜ワークショップ＞」年報医事法学31号（2016年）59-70頁
収録論文：栗原正紀「医療と高齢者問題」、峯川浩子「高齢者医療と法的問題」、古城隆雄「高齢者医療と医療政策上の問題」

論文 　三坂歩・日野正実・山田裕章・石川紘紹・中丸隆之・辻本千明・松本高明・鈴木和彦「医療・介護施設における高齢者の事故についての損害賠償請求に係る諸問題」判例タイムズ1425号（2016年）69-115頁

図書　成本迅、「認知症高齢者の医療選択をサポートするシステムの開発」プロジェクト編著『認知症の人の医療選択と意思決定支援 : 本人の希望をかなえる「医療同意」を考える』（クリエイツかもがわ、2016年）

2015年

論文 　石橋敏郎・角森輝美・山田綾子・今任啓治・緒方裕子「保健・医療・福祉における社会保障制度の変容（上）」アドミニストレーション（熊本県立大学）22巻1号（2015年）2-61頁

図書　田山輝明編著『成年後見人の医療代諾権と法定代理権』（三省堂、2015年）

2014年

論文 　笠木映里「医療制度・医療保険制度改革――高齢者医療・国民健康保険を中心に」論究ジュリスト（2014年）11号10-17頁

論文 　李忻「高齢者医療制度を支える拠出金の役割」週刊社会保障2765号（2014年）26-31頁

論文 　李宣「中国における高齢者医療制度の創設可能性――日本の高齢者医療制度の立法過程にみる再分配の視点」横浜法学22巻2号（2014年）87-125頁

2013年

論文 　佐藤雄一郎「高齢者の意思能力および行為能力――医療・介護の場におけるサポートおよび「代諾」」法律時報85巻7号（2013年）15-19頁

2012年

論文 　西田和弘「高齢者医療制度」（日本社会保障法学会編『新・講座社会保障法１　これからの医療と年金』（法律文化社、2012年）所収）133-152頁

論文 　寺沢知子「後期高齢者に対する医療行為の決定と同意について――京都府医師会所属医師への質問紙調査から得られたこと」産大法学（京都産業大学）（2012年）46巻1号194-181頁

論文 　白川泰之「後期高齢者医療制度における後期高齢者支援金とその財源としての保険料の法的性格に係る考察」法政理論（新潟大学）（2012年）44巻2・3号257-277頁

2010年

論文 　泉眞樹子「高齢者医療制度の概要とこれまでの経緯――財政調整を中心に」レファレンス709号（2010年）55-79頁　

2009年

論文 　吉岡成子「後期高齢者医療制度をめぐる経緯と見直しの動向」立法と調査288号（2009年）76-91頁

2008年

論文 　堤修三「高齢者医療制度と憲法（上）（下）」週刊社会保障2477号（2008年）42-47頁、2478号44-49頁

図書　土佐和男編著『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』（法研、2008年）

2007年

論文 　新美育文「高齢者医療における代諾手続について」年報医事法学22号（2007年）29-37頁

図書　新井誠編『成年後見と医療行為』（日本評論社、2007年）

2006年

論文 　関芙佐子「高齢者の終末期医療における自己決定――積極的な治療と緩和ケアの両立を求めて」横浜国際経済法学（2006年）14巻3号257-267頁

2005年

論文 　西田和弘「高齢者医療制度の改革――法学の見地から」ジュリスト1282号（2005年）97-104頁

2002年

論文 　尾形健「高齢者医療制度改革の構想（１）（２完）――憲法学の側から」法学論叢（京都大学）150巻1号（2001年）27-54頁、150巻5（2002年）号54-74頁

2. 介護

2016年

論文 　高畑柊子「介護保険の制度・実態・理論」東北法学45号1頁（2016）

介護保険について立法過程、実施過程、法的構造の3章構成で網羅的に論じる。現行制度を理解することはもちろん、これまでの改正を含めて制度を理解することができる。

2014年

論文　稲森公嘉「介護保険制度改革」論究ジュリスト11号18頁（2014）

「社会保障制度改革」の特集の1つとして介護保険制度を取り上げたものであり、2005年改正や2011年改正についての概略が記述されている。また、社会保障国民会議等、議論も取り上げられており、直近10年の介護保険をめぐる状況を理解することができる。

図書　増田雅暢『世界の介護保障　第二版』（法律文化社、2014）

厚生労働省の官僚として介護保険の実務にも携わり、研究を続けてきた筆者が編纂した著作である。高齢者介護保障システムの基本的視点を述べたうえで、イギリス・フランス・ドイツ・スウェーデン・アメリカ・中国・韓国・台湾・シンガポールでの介護保障システムについて概略を記述している。日本についても章が割かれており、比較法の視点を与えてくれる一冊である。

2012年

論文　新田秀樹「介護保険の『保険性』」・小西啓文「介護保険における財源論」菊池馨実編『社会保険の法原理』法律文化社（2012）

社会保険について取りまとめた論文集のうち、介護保険について保険者性と財源論から論じたものである。市町村が介護保険の保険者であるが、その財源の多くは税財源であり保険として成立しているか、さらに保険者としての権限行使に問題はないのか、問うた論考である。新田、小西ともに介護保険についての研究を重ねており、他にも見るべき論考は多い。

2010年

論文　菊池馨実「介護事故をめぐる判例法理」同『社会保障法制の将来構想』245頁（2010）

＊初出は「高齢者介護事故をめぐる裁判例の総合的検討（1）（2・完）」賃金と社会保障1427号・1428号（2006）

社会保障法学の第一人者による研究書に収載された論考である。誤嚥や転倒による骨折などのいわゆる介護事故については、予防の観点から検討されることもあるが、法律学では賠償責任の追及を通じて、その是正が図られることになる。事業者および行政の双方が負うべき責任を判例から明らかにする。

論文　大沢光「介護保険法改正と指定制度　その行政法学的検討」青山法学論集51巻3・4号249頁（2010）

介護保険は指定を受けた事業者が提供するサービスにかかる費用について、その一部を被保険者が保険給付として受け取るものである。したがって、実際にサービスを提供する事業者によって、被保険者が受け取るサービスが決まるため、その質を確保する必要がある。同時に、都道府県等の指定権者は、指定を行うだけではなく、監査や指導を通じて事業者を統制する。介護サービスをめぐる法律関係を行政法学の観点から解き明かそうとする論考である。また、大沢の「介護保険法における指定制度の法的意味」（『室井力先生古稀記念論文集　公共性の法構造』（2004）所収）は、介護保険における指定制度を考える際の必読文献である。

2006年

論文　原田啓一郎「社会福祉契約における介護保険の保険者責任」『福祉契約と利用者の権利擁護』255頁（2006）

介護保険の保険者責任について医療保険と比較して検討して論じたものである。指定の法的性質についても網羅的に検討されており、契約にもとづいて提供されるサービスの法的統制について明らかにする。